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地盤と瑕疵担保10年保証について

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年10月相談) · 相談ID 91

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

これから住宅を新築する予定の相談者が、施工を請け負う工務店から、10年の瑕疵担保責任は業者ではなく行政が保証すると言われたことの意味を尋ねている。あわせて、施工時に地盤調査を行っておく方がよいかについても相談している。

相談者(消費者)の状況

新築を予定しており、請負契約を結ぶ工務店が、10年の瑕疵担保責任は業者が保証するのではなく行政がやるのでこちらに責任がないと説明している。その意味が分からないとして、また施工時に地盤調査を行っておくべきかについて相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

住宅品確法が施行された2000年4月1日以降は、契約書に瑕疵担保責任10年の規定があるか否かにかかわらず、基本構造部分について施工業者が完成引渡から10年間の瑕疵担保責任を負い、法律上強制されるもので行政が瑕疵担保責任を負うわけではないと説明した。設計着手前の地盤調査が一般的になりつつあり、品確法上は地盤調査義務を直接規定していないが、地盤に合った基礎の形式を選ばないと基礎部分の瑕疵とみなされる可能性があるとして、事前の地盤調査と結果に基づく設計を勧めた。大規模建造物の地質調査データや近隣の学校の地盤調査データを役所で見せてもらえるか尋ねることも提案した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵担保責任は行政ではなく施工業者が負うことを契約前に確認しておく必要がある。地盤調査義務の直接規定はないが、地盤に合わない基礎は瑕疵とみなされる可能性があるため、調査結果を設計に反映させることが重要となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6278.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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