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瑕疵担保責任の権利行使の期間制限

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年10月相談) · 相談ID 101

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築工事に関する相談。品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないという点の意味が分からないとして、その内容について尋ねたもの。

相談者(消費者)の状況

相談者は品確法の瑕疵担保について、瑕疵を知ってから1年以内に言わなければならないとされている点について、それがどういうことなのかを確認したいと述べている。新築工事に関わる相談として寄せられた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

  • #新築工事
  • #品確法・履行法に関する相談

回答・助言

回答では、住宅品確法により新築住宅の「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」について引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。その上で、売買契約では買主が瑕疵を知った時点から1年以内に権利行使する必要があり、請負契約では滅失、毀損が発生した時点から1年以内に請求する必要があると指摘した。引渡しから10年未満でもその1年が経過すると瑕疵担保責任を追及できなくなると注意を促した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

引渡しから10年未満であっても、瑕疵を知った時点等から1年が経過すると責任を追及できなくなる点がつまずきやすい。期間の起算点と経過の有無を確認しておく必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6288.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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