助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

新築から7年も続く木造住宅の雨漏り

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年8月相談) · 相談ID 150

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

七年前に新築の木造二階建て住宅に入居したが、一ヶ月後に雨漏りが発生した。瓦屋と住宅会社は雨漏りの都度修理対応するものの、雨が降るたびに押入れから物を出し入れする必要があり、高齢の相談者には負担が大きい。原因究明をする検査機関を知りたいという相談。

相談者(消費者)の状況

入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、雨漏りの都度修理を受けているが、雨が降ればいまだに押入れから物を出し入れしなければならず、高齢の身にはひどくこたえる。根本的な原因を究明する検査機関を知りたいと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、応急的な修理対応を重ね、根本的な原因究明をせずに七年が過ぎたと整理した。住宅会社の社長が知り合いだとかの人情論は切り離し、第三者の専門家に徹底検査をしてもらうとよいと助言した。建築関連団体等を紹介するので相談するよう案内し、検査費用が発生するため、前もって住宅会社に費用負担の了解を書類で取っておくほうがよいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

応急修理を重ねるうちに原因究明が先延ばしになりやすい。第三者による検査を求める際は、検査費用の負担について事前に書類で了解を残しておくことが要点として示されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6334.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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