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住宅品確法の適用は木造住宅だけか

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年7月相談) · 相談ID 165

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

軽量鉄骨造住宅の建築を予定している相談者が、2000年4月施行の住宅品確法について、工務店から10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような説明を受けたため、その真偽を確認したいと相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は軽量鉄骨造住宅の建築を予定しており、2000年4月から住宅品確法が施行されたことは知っていた。工務店との打ち合わせで、住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような言い方をされたため、本当にそうなのかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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  • #品確法・履行法に関する相談
  • #その他要求

回答・助言

相談機関は、2000年4月から住宅品確法が施行され、新築住宅について構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられていると説明した。2000年4月以降に契約した新築住宅であれば、構造、工法、住宅形式を問わず住宅品確法が適用されると判断し、パンフレットを送ると回答した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

適用の有無は木造か否かではなく、2000年4月以降に契約した新築住宅かどうかで判断される。契約時期と対象部分を確認しておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6348.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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