支援センターで融資をしてほしい
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
住宅会社の社員から、4棟の住宅を建築中に会社が手形の不渡りを出して倒産したとの相談。1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定で、表示登記と建築工事代金の全額回収は済んでいるが、社長が工事代金の一部を持ったまま居所不明となっている。
相談者(消費者)の状況
住宅会社の社員として、倒産した会社に代わり、困っている下職のために支援センターで融資を受けられないかと尋ねている。4棟のうち1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定であり、会社は4棟の表示登記を済ませ建築工事代金を全額回収しているが、社長は工事代金の一部を持ったまま居所がわからない状態である。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない
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回答・助言
支援センターでは住宅の相談は受け付けるが融資を扱う機関ではないと説明した。相談内容は融資よりもむしろ倒産に伴う法的判断が必要と思われるとして、弁護士会の法律相談を受けたほうがよいと助言し、近隣弁護士会を紹介するので相談するよう案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
融資の可否ではなく、倒産に伴う法的判断が必要な事案である点が争点となる。支援センターは融資機能を持たないため、弁護士会の法律相談につなぐことが求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6351.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。