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基礎工事と瑕疵担保責任、商業ビルへの法適用

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2000年6月相談) · 相談ID 179

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

施工会社から、地盤調査により基礎の杭が必要など通常以上の費用がかかることが判明したが、施主が通常の費用での施工を希望した場合の瑕疵担保責任の負担と、施主の希望により10年間の瑕疵担保責任を免れることができるか、また商業ビルに住宅品確法が適用されるかについて相談があった。

相談者(消費者)の状況

施工会社は、地盤調査で基礎の杭が必要となるなど通常以上の費用がかかることが明らかになった場合に、施主が通常の費用で施工するよう求めたためその通り工事をし、瑕疵が発生した際に施工業者が費用を負担しなければならないのかを問題とした。施主の希望であっても10年間の瑕疵担保責任を免れることはできないのか、また商業ビルには住宅品確法が適用されないのかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

住宅品確法では施工業者に地盤の状況に合った基礎の設計・施工を行う責任があるとされ、地盤に合わない基礎工事で10年以内に瑕疵が生じれば施工業者が瑕疵担保責任を負うと回答した。施主との話し合いで値引きをし一筆とったとしても、構造耐力上主要な部分に瑕疵を生じた場合は、具体的な危険性を十分に説明し施主の指示を受けた旨を立証しない限り責任を免れないと指摘した。住宅品確法施行前の判例でも地盤に見合わない基礎工事をした建築士・施工会社の責任が認められているとし、地盤に見合った基礎の必要性を説明して施主を説得するのがよいとした。商業ビルには適用されないが、併用住宅の住宅部分と共用部分には適用されると回答した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

地盤に合わない基礎工事で瑕疵が生じた場合、施主の希望や値引き・一筆だけでは施工業者の責任を免れにくい。具体的な危険性の説明と施主の指示を受けたことの立証が重要となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6361.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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