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雨漏りと10年間の修補義務

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年8月相談) · 相談ID 224

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造2階建住宅の新築を請け負った施工業者が、竣工・引渡し前に、施主の親類の建築士から雨漏りについて施工者が10年間責任を負うと聞かされ、本当かどうか相談した。屋根はスレートで通常よりゆるい10分の2勾配を採用している。

相談者(消費者)の状況

施工業者は設計図書と監理者の指示に従って施工しただけであり、スレートはメーカーによれば3年程度しかもたず3年くらいで雨が漏るのが普通だとして、10年間も無料で修理しなければならないのかと疑問を述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、2000年4月1日施行の住宅品確法により新築住宅の基本構造部分の瑕疵について請負人が引渡しの日から強制的に10年間修補等の義務を負うことになったと説明した。スレート屋根が3年しかもたないという点には疑問があるとして業界団体に再度確認することを勧め、民法636条の注文者の指示による瑕疵の責任と請負人の告知義務を挙げ、雨漏りの原因は屋根材選択のミス、ゆるい勾配、納まりなどの施工状態など様々に推定され、実際にはトラブルの内容と瑕疵の原因によって具体的、個別的に判断されるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

請負人は注文者の指示による瑕疵でも、その指示が不適当であることを知っていれば注文者に告げる義務を負う。屋根材の耐久性や勾配の妥当性について、施工前に業界団体等で確認し記録を残すことが重要となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6406.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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