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建て替え工事の仮契約をしたが解除したい

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年8月相談) · 相談ID 226

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

住宅の建て替えを塗装会社に依頼し、坪単価と詳細は本契約で決める旨だけの仮契約書を交わして契約金を支払った。その後連絡がなく不信感から文書で契約解除を申し出て、契約金全額返金で合意したが、事業者は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。

相談者(消費者)の状況

相談者は以前から出入りのあった塗装会社に設計施工を依頼し、担当者の求めで4月に簡単な仮契約書を交わした。担当者は本格的な契約書ではないのでいつでも解約できると述べた。6月末に文書で契約解除を申し出て、7月の話し合いで契約金全額返金に合意したが、8月に振込がなく、社長は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。相談者は委任状や印鑑を先方が勝手に作成したと述べている。

事業者・売主側の主張

社長は、すでに設計図書も作り確認申請もしたのでお金は返せないと述べた。金額の内訳を質問しても無視され回答はなかった。

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回答・助言

相談機関は、6月末の文書による契約解除の申し出と1週間後の話し合いで契約金全額返金に合意し議事録も残っていることから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしていると指摘した。その後の設計図書作成や確認申請、印鑑の調達や委任状の作成は有印私文書偽造等に該当するような行為でありあってはならないとした。返還請求は法的判断と手続が必要で、自宅での契約なら特定商取引法のクーリング・オフを行使できる可能性もあるとして、弁護士会の連絡先を紹介した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約解除の合意と議事録が残っていても返金が履行されないことがある。解除の意思表示や合意の記録を残し、返還請求は法的判断が必要として弁護士に相談する流れが示されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6408.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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