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指定住宅紛争処理機関では隣家との紛争も扱うか

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年7月相談) · 相談ID 250

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

設計住宅性能評価を受け建築中の二世帯住宅についての相談。建物は敷地境界線から壁心で71cm離しているが、2階バルコニー部分は境界線から3cmの隙間となっている。北側の隣家から苦情が出て住宅会社が対応中だが感情的になっており、5箇所の窓全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。

相談者(消費者)の状況

建築中の二世帯住宅で、隣家から北面の2階出窓2箇所と腰高窓1箇所、1階掃きだし窓1箇所と台所窓1箇所の計5箇所全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。目隠しを実行しなければならないのか、費用負担はどうなるのか、竣工し建設住宅性能評価書が出た際に指定住宅紛争処理機関で紛争処理をしてもらえるのかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

民法第235条により隣地境界線から1m未満の距離に開口部があり隣家が見えるときは目隠しを付けると定められており、土地柄の慣習があればそれに従う(民法第236条)と回答。目隠しの設置は後から建物を建てる側が行い費用も負担するとし、地方公共団体の担当窓口にも確認するよう案内。指定住宅紛争処理機関に申請できるのは建設住宅性能評価書が出ている住宅の請負契約または売買契約の当事者に限られ、本件は相隣関係で隣家は請負契約の当事者ではないため申請できないと指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

隣家との紛争は契約当事者間の紛争ではないため指定住宅紛争処理機関の対象外となる。目隠しの要否・費用負担は民法の規定と地域の慣習を踏まえ、地方公共団体の窓口でも情報を確認することが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6430.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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