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住宅性能表示制度の利用時期

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年6月相談) · 相談ID 275

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

住宅会社が注文者と請負契約を締結している状況で、今から住宅性能表示制度を利用することができるかという相談である。契約締結後の制度利用の可否と手続が問題となっている。

相談者(消費者)の状況

相談者は住宅会社であり、注文者と請負契約を締結済みの段階で、今から住宅性能表示制度を利用できるかと尋ねている。契約後の取得を想定した相談である。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない

  • #新築工事
  • #請負契約
  • #品確法・履行法に関する相談

回答・助言

本来は設計住宅性能評価書を取得した後にその内容に基づき請負契約を結ぶべきと指摘した。本件は契約済みであるため、注文者と打合わせて評価項目のランクを決め図面に織り込み、評価機関の審査を受けて設計住宅性能評価書を取得するよう案内した。取得した評価書の写しを契約書にあとづけし、請負代金内訳書と図面の内容に違いがあれば評価書の図面に基づき金額等を精算する旨を契約書に挿入することで、契約締結後の取得でも評価書が契約内容と見なされるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約後に評価書を取得する場合、評価書を契約書にあとづけし、精算方法を契約書に明記しておくことが要点となる。契約前の取得が原則であることも踏まえる必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6455.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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