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隣地との境界

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年6月相談) · 相談ID 282

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

以前から隣地との境界に壊れた塀があり、基礎部分に赤ペンキで境界マークが記されていた。隣家が建替えを行い、外構業者が塀を壊して境界が20cm当方側に食い込み、建物の軒も当方側に出てきている。

相談者(消費者)の状況

塀を壊した業者にクレームをつけたが、依頼されるままに壊したので知らないと言われた。どこに訴えればよいか相談している。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

境界明示杭を無断で移動した場合は罰せられることになる(刑法第262条の2)と指摘。通常、境界明示杭は権利関係者立会いの上、コンクリートまたはプラスチック杭、鉄鋲により明示されるとした。本件は赤ペンキを塗ったいきさつが不明なので、法務局の土地の公図に従って、関係者及び土地家屋調査士立会いの上、改めて明示杭を設定すべきでしょうと助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

赤ペンキによる境界表示は設定の経緯が不明だと根拠として扱いにくい。公図を確認し、関係者と土地家屋調査士の立会いで明示杭を設定することが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6462.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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