別荘と品確法
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。
相談者(消費者)の状況
別荘の注文を予定し複数の住宅会社に相談したところ、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について説明が一致せず、常時居住していない別荘は10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないという会社もあった。相談者はこの点が明確に決まっていないのか疑問を持っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約(請負契約・売買契約)をした新築住宅(建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの)に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
品確法の10年瑕疵担保責任は契約日と新築住宅の要件で判断され、別荘も住宅として扱われる。常時居住の有無で特例の適用が左右されるとの説明は原文では否定されている。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6485.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。