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評価書付きマンションを購入の予定だが、売主が倒産した場合の対処は。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2007年9月相談) · 相談ID 354

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討している相談者が、売主が倒産した場合に評価書付きマンションであることで何らかの保証が受けられるのかを尋ねた。

相談者(消費者)の状況

相談者は、建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討しており、もし売主が倒産した場合、建設住宅性能評価書付マンションであることで何か保証が受けられるのかを知りたいと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答は、住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価を受けた場合のメリットとして、性能が等級や数値で表示されること、第三者である評価機関が設計段階と施工段階で性能をチェックすること、トラブル時に弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関での紛争処理を手数料1万円で受けられることを挙げた。その上で、評価書付きマンションであっても売主が倒産した場合には、施工会社の過失責任が証明される場合やアフターサービスを引き継ぐ会社がない限り、事実上補修請求はできないと説明した。さらに、買主を保護するため住宅瑕疵担保履行法が制定され、売主や施工業者には保険加入や保証金の供託による資力確保が義務付けられ、2009年10月以降に引き渡される物件が適用対象になると案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

評価書の有無と売主倒産時の補修請求の可否は別問題であり、瑕疵担保履行法の適用は引渡し時期による点を押さえる必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6533.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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