助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

住宅会社が破産。契約解除後も、建材を納入していた会社から請求を受けている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年5月相談) · 相談ID 361

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

住宅会社と工事請負契約を締結し工事代金1100万円を支払ったが、外壁ボードを張る段階で住宅会社が破産した。破産管財人から契約解除通知書と700万円の過払証明書が届き、下請の大工Aに工事を続けてもらっている。破産直前に納入された屋根瓦について、建材業者Bから瓦代金約25万円や屋根工事代金の支払いを求められている。

相談者(消費者)の状況

相談者は工事代金として1100万円を支払済みで、破産管財人から700万円の過払証明書を受け取っている。建材業者Bから瓦代金約25万円等の支払いを求められているが、自分が支払う必要はないと考えている。破産管財人に問い合わせたが関与しないと言われたと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、建材業者Bは破産した住宅会社との売買契約等に基づき建材を納入したもので、代金は破産した住宅会社に請求できるにすぎず施主には請求できないと指摘した。住宅会社が代金全額を払えなくても施主が代わりに支払う必要はなく、建材を保有しているのは破産した住宅会社であって施主ではないため、瓦の返還請求にも応じる必要はないと判断した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

建材業者との間に直接の契約関係がないことを確認することが重要である。請求の根拠と契約の相手方が誰かを整理し、破産管財人からの通知や証明書を保管しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6540.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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