助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

住宅会社の資金繰りが厳しくなり、工事が3ヶ月間ストップ。どうすればよいか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年5月相談) · 相談ID 365

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造在来2階建住宅を新築中、基礎ができた段階で工事が3ヶ月間ストップしている。引渡予定日は1ヶ月後であり、工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みである。催促を続けても資金繰りが厳しいという理由で工事が進まない。

相談者(消費者)の状況

相談者は住宅会社に木造在来2階建住宅の新築を依頼し、引渡予定日1ヶ月前の時点で基礎のみ完成、工事が3ヶ月ストップしている。工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みで、支払済み代金の返金と他社による完成を希望し、契約解消の方法と返してもらうべき書類を知りたいとしている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には資金繰りが厳しいという理由で工事が進まないと記載されている。

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回答・助言

基礎だけができた段階で引渡予定日まで1ヶ月しかないのであれば予定日までの完成は通常不可能であり、施主から契約を解除することは可能と回答した。内容証明郵便で契約解除通知を送付し、工事の進み具合と代金支払いに応じた精算をすることになるとした。資金繰りが厳しい状況では過払い代金の返金はあまり期待できず、倒産や破産となれば返金額がさらに低くなる可能性があるとし、まず弁護士による法律相談を受け交渉を依頼してはどうかと助言した。他社で工事を継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくよう案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約解除は内容証明郵便で通知し、工事の進み具合と支払額に応じた精算が必要となる。返金が困難になる場合に備え、早期に弁護士へ相談し、他社で継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6543.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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