助言 新築 設備・水回り 住まいるダイヤル

浴室給湯器の作動不良。製造物責任法(PL法)を根拠に新品に交換するよう要求された。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年8月相談) · 相談ID 366

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

約14年前に新築した戸建住宅に納入した給湯器に作動不良が生じた。当初はメーカーが対応していたが、最近メーカーの窓口が対応を拒否したため、施主が納入業者である相談者に新品との交換を要求している。

相談者(消費者)の状況

給湯器納入業者からの相談。設置から既に14年経過しているのに、自社が無償で対応しなければならないのかを尋ねている。施主は対応しないなら弁護士に依頼してでも製造物責任法(PL法)を適用して要求すると述べているという。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

  • #新築工事
  • #戸建
  • #請負契約
  • #作動不良
  • #設備関連
  • #修補(補修)
  • #損害賠償
  • #PL(製造物責任)

回答・助言

製造物責任法(PL法)は製品の安全性にかかわる欠陥により生命、身体または財産に損害を被った場合に製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律だが、引き渡しから10年経過した場合には損害賠償請求はできないと説明した。契約で定めた保証期間内なら無償対応が必要だが、保証期間を経過している場合は無償で補修する責任はないと考えられるとした。給湯器は長期使用による経年劣化で重大事故を生じるケースがあり、2009年4月の消費生活用製品安全法改正で長期使用製品安全点検制度がスタートし、給湯器は特定保守製品に含まれるため、継続使用が可能かメーカーに確認してはどうかと案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

保証期間の経過と製造物責任法の10年の期間を確認することが要点となる。給湯器は特定保守製品として点検を求めることができるため、メーカーへの確認を残しておくことが挙げられる。

  • #給湯器
  • #作動不良
  • #製造物責任法
  • #PL法
  • #長期使用製品安全点検制度

公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6544.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る