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中古住宅を買ったが、住宅ローン減税の適用がないようだ。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年2月相談) · 相談ID 383

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

相談者は昨年、築25年の中古住宅を購入した。住宅ローン減税の対象になると考えていたが、調べると耐震改修を行っているか証明書が発行されている住宅に限られるようであり、自宅が適用対象になるかどうかを尋ねた。

相談者(消費者)の状況

相談者は築25年の中古住宅を購入し、住宅ローン減税の対象になると考えていた。しかし最近調べたところ、耐震改修を行っているか、その証明書が発行されている住宅に限られるようだと認識し、自宅に適用がないのかを確認したいと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、中古住宅の取得で住宅ローン減税を利用するには、耐火建築物であるか、新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたものであることが必要と説明した。耐震改修についてもリフォーム減税があるが、自ら居住する住宅であること、一定の区域内の改修であること、旧耐震基準の住宅であること、現行の耐震基準に適合させる改修であること、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告することが要件になると述べた。両者は要件が異なり、それぞれを満たさなければ減税措置は受けられないとした。税制は期間が定められ延長されることもあるため、具体的な対象可否はその都度、税務署や税理士などの専門家に確認することが適切と指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

住宅ローン減税と耐震改修のリフォーム減税は要件が異なる点がつまずきやすい。適用の可否は制度の期間や延長の有無にも関わるため、申告先の税務署や税理士などの専門家にその都度確認することが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6558.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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