助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

マンション屋上から外廊下天井部分への雨漏り。瑕疵担保責任の対象か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年10月相談) · 相談ID 393

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。

相談者(消費者)の状況

管理組合は売主に雨漏りの苦情を伝えたが、売主は当初責任を認めなかった。文書で対応を求めたところ、補修費用10万円のうち売主3万円、管理組合3万円、施工会社4万円の負担とする回答があった。管理組合側の負担に納得がいかず、瑕疵担保責任の考え方を尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵担保責任の期間と対象範囲は契約と法律で異なるため、引渡しからの年数と雨水の浸入を防止する部分に該当するかを確認する必要がある。原因の特定には建築専門家の調査が求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6568.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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