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請負契約解除を申し出たら、施工業者から5%の違約金を請求された。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年5月相談) · 相談ID 422

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造2階建て住宅の新築請負契約を2011年2月に結び、着工は11月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として100万円〜200万円を請求すると言われた。

相談者(消費者)の状況

相談者は支払計画を考えた結果、無理があると思い施工会社に解約を申し出た。契約書には請負代金の5%を支払うことで契約解除できる旨の記載がある。まだ着工も先で簡単な図面しか受け取っておらず、違約金を支払わなければならないか迷っている。

事業者・売主側の主張

営業担当者は違約金として100万円〜200万円請求をすることになるが、金額は会社が決めると述べた。最終見積額はまだ出ていなかったが、これまでの見積額から計算するとその金額の範囲になるという。

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回答・助言

解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書の解除条項と違約金の定めを確認し、違約金が平均的な損害の額を超えないかが争点となる。解除の事由や時期等を確認する必要があるとされている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6596.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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