助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

マンションのキッチン混合水栓から漏水。水栓メーカーに責任を問えるか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2010年10月相談) · 相談ID 425

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。

相談者(消費者)の状況

メーカーの調査では、ゴムが劣化したまま継続使用したため内部の劣化が進み漏水に至ったとの見解だった。部品は交換するとしているが、拡大被害を生じたフローリングや畳の補修費用には未対応で、メーカーは代理人弁護士を通さなければ交渉に応じないとしており、今後の対応を相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

漏水原因の調査結果やメーカーの対応経緯を記録しておくことが重要である。PL責任には引き渡しから10年という期間があり、経過している場合は不法行為など他の責任を併せて検討する必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6599.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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