供託制度と売主の倒産
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。
相談者(消費者)の状況
相談者は新築の木造2階建て建売住宅を購入した。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象であるが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入するのではなく供託を採用しており、自社の10年間の保証書が添付されていた。万が一売主が倒産した場合にこの保証がどうなるかを相談している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない
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回答・助言
回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
売主が瑕疵保険に加入せず供託を採用している場合、倒産時に備えて供託所への還付請求という手段があることを理解しておく必要がある。還付請求の必要書類の確認は弁護士への相談が必要とされている。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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