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鉄筋コンクリート造マンションにシロアリが発生。売主に駆除を求めることができるか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年6月相談) · 相談ID 452

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。

相談者(消費者)の状況

相談者は、10年保証を根拠に、売主に対してシロアリ防除工事等の費用を請求することができるかと尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

保証の根拠と瑕疵担保責任の対象範囲を確認することが出発点となる。原因の立証が難しいため、売主への原因・対策の確認と、共用部分については管理組合としての調査手配が要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6625.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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