助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

もともと不具合の多かったマンション。震災で無数のひび割れ発生。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年7月相談) · 相談ID 455

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。

相談者(消費者)の状況

これまでの経緯からもともとの建物に問題があったと考えるが、売主は不具合は軽微なものだと言い、補修に応じない。どうしたらよいかと相談している。

事業者・売主側の主張

売主は、不具合は軽微なものだと言い、補修に応じていない。

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回答・助言

ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

引渡し当初からの瑕疵が疑われる場合は、売主への原因調査の要求と説明文書の取得、図面等の資料収集を先に行う。専門家調査の費用負担は事前に売主と管理組合で打ち合わせておく必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6628.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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