助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

基礎付近の地盤が陥没した。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年9月相談) · 相談ID 483

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。

相談者(消費者)の状況

2年前の秋に新築した木造2階建て住宅の基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認は行われているが今後の対策は決まっていない。建設業者の下請けの建築士が設計を行い、建築士とは一度も会っていない。建設前の地盤調査の詳しいことは不明。1号保険付き住宅で、保険が利用できなかった場合の対応を知りたいとしている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工が事業者の義務であり、調査会社の考察の記載を確認することが重要となる。地盤の陥没等は瑕疵保険の免責事項になり得るため、保険以外の請求の可否も踏まえておく必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6656.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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