助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

建売住宅で雨漏り。調査すべき範囲と補修の範囲は。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年10月相談) · 相談ID 485

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。

相談者(消費者)の状況

施工者・売主は、雨漏り原因と建物全体の調査義務の有無、内部状況の調査のために外壁を剥がす必要があるか、補修工事で断熱材・木材交換・クロス張替がどこまで補修範囲となるかを尋ねた。さらに、買主が取り付けた屋根が原因の場合に補修をしなくてよいかを問うた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

原因の特定が難しい箇所であり、調査の際には調査内容と報告書を作成して買主に渡すことが勧められている。補修範囲は原因箇所から影響が出た範囲とされ、後付け部分が原因の場合の責任の切り分けが争点になりやすい。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6658.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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