雨漏りの補修請求をしたいが、施工業者と連絡が取れない場合の対応について。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
4年前に木造2階建注文住宅の引渡しを受け、入居から1年弱で1階窓周りの雨漏りを補修してもらった。今年の台風で同じ窓と新たに同じ部屋の天井から雨漏りがし、施工業者に連絡したが電話がつながらない。
相談者(消費者)の状況
相談者は施工業者に連絡が取れないため、別の業者に雨漏りの状態を見てもらった。その業者からは屋根の形が複雑で施工不良があるのではないか、断熱材も濡れており大がかりな補修になると言われた。別の業者に直してもらうと新築時の施工業者の責任追及は困難と説明を受け、今後の対応を相談した。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
まず施工業者が会社として存続しているか確認する必要があるとし、電話で連絡が取れない場合は法務局で最新の商業登記簿を閲覧すること、所在地に実際に確認に行くこと、内容証明郵便を送付して要求すること等を勧めた。住宅品確法により請負業者は雨水の浸入を防止する部分について10年間瑕疵担保責任を負い、倒産している場合は履行確保法に基づき住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられるとした。倒産していない場合、別の業者に直してもらっても責任追及できないわけではないが、不良箇所がなくなり立証がやや難しくなるため、施工前に写真を撮っておくこと、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょうとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
施工業者の存続を商業登記簿や現地確認で確かめ、内容証明郵便で要求を残すことが起点となる。別の業者による補修の前に、雨漏りの原因箇所を写真に記録しておくことが立証上の要点とされる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6678.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。