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新築住宅で、外壁に生じたカビの修理対応について。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年12月相談) · 相談ID 511

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

5年前に親族が購入し入居した軽量鉄骨造の建売新築住宅で、3年前から外壁の一部にカビが生じるようになった。現在販売されている同じ仕様の外壁材は塗装の上にシーリングが施されており、苦情があった家は塗替え対応したという情報もある。

相談者(消費者)の状況

売主の責任者に尋ねたところ、修理対応はしていないとの回答であったが、足場を掛けて外壁洗浄は行うと言っている。洗浄だけでは納得できないとして、どのような対応を求めることができるかを相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

売買契約書に記載された瑕疵担保責任の内容を再確認するよう助言した。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を負い、その他の部位は契約書に定められた期間(多くの場合2〜5年程度)責任を負うが、期間を過ぎると責任追及は難しいのが通常と指摘した。外壁のカビは経年劣化や日当たり、メンテナンス方法が原因の場合があり、期間内でも保証対象外となる可能性があるとした。売主に外壁材メーカー名を確認し、建材の使われ方や建材自体に問題がないかメーカーに問い合わせる方法を案内し、建材自体に問題がある等の事情がうかがわれない限り、売主から提案された外壁洗浄を受け入れ、カビの予防措置を行うのが得策と思われるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵担保責任の期間と対象部位を契約書で確認することが起点となる。外壁のカビは経年劣化等が原因となり得るため、建材自体の問題の有無をメーカーに確認する必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6684.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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