助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

倒産した会社に対する雨漏り補修請求の可否。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年1月相談) · 相談ID 526

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

5年前に新築した木造住宅で、昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りが発生した。住宅会社に連絡したが電話が繋がらず、昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて会社を存続させていることを知った。補修を申し入れたが、保証は放棄されたとして無償補修はできないと言われた。

相談者(消費者)の状況

5年前に新築した木造住宅に住む相談者。昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りがあり、住宅会社に連絡を試みたが電話が繋がらなかった。昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて存続していることを知り、雨漏りの補修を申し入れたが、保証については放棄されたとして無償での補修対応はできないと言われ、仕方ないのかと相談した。

事業者・売主側の主張

住宅会社は、保証については放棄されたとして、無償での補修対応はできないと回答した。

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回答・助言

再生計画が保証を免除する内容で認可されていれば無償での補修請求はできないが、雨漏りの補修請求権は瑕疵担保責任としての瑕疵修補請求権であり、これに代わる損害賠償請求権も可能と回答。債権届出期間内に届出をしていれば一定額の支払いを受けられたが、届出を出せなかったことに「責めに帰すことができない事由」がある場合は、届出をしていなくても再生計画の一般的基準に従った取扱いを受けられるとした。雨漏りの原因に気付かなかった場合はこれに当たると考えられ、再生計画の一般的基準を見せるよう求めること、利害関係人として裁判所で閲覧することもできると案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

民事再生手続では債権届出の有無が支払いに影響するため、届出期間を過ぎても「責めに帰すことができない事由」の有無が争点になりやすい。再生計画の一般的基準の内容を確認することが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6699.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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