助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

新築住宅請負契約をして一部支払いをした。着工前だが解約可能か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年3月相談) · 相談ID 559

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。

相談者(消費者)の状況

住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払った。ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度のローン借り入れで新築する予定である。すでに支払った160万円を返金してもらえるか、またネットで酷い評判を見つけたため他の住宅会社と契約することも検討している。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書にローン不成立時の全額返還の合意があるかをまず確認することが要点となる。自己都合解約では既に行われた業務分の精算が必要となり、返金の可否は業務の進捗状況に左右される。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6733.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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