遅延損害金の算定の考え方に隔たりがある。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。
相談者(消費者)の状況
相談者は、竣工予定日3月末日に対し施工業者からの竣工連絡が4月末日であり、その後の不具合をめぐる1ヶ月を含めて2ヶ月の遅延と主張している。今後、施工業者とどのように交渉したらよいかと相談した。
事業者・売主側の主張
住宅会社は1ヶ月の遅延と主張している。それ以上の主張や対応についての記載は原文に記載がない。
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回答・助言
弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
工事の完成は最終の工程が終了しているかで判断され、補修に要した日数も遅延日数に含まれる場合がある。交渉事項をメールも含めて時系列にまとめておくことが交渉の備えとなる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/6787.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。