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建売住宅で、地盤補強のための杭がない

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2015年7月相談) · 相談ID 26

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。

相談者(消費者)の状況

購入した建売住宅の土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書があるにもかかわらず、床下の布基礎隅角部の下を掘り返したところ杭がなかった。売主側が話し合いに応じないため、契約解除を前提に訴訟も検討したいと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

杭の有無は一カ所の確認だけでは判断できず、複数箇所の確認が必要とされる。契約書や設計図書、地質調査資料、打設報告書など、施工内容を示す書類を揃えておくことが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/7064.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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