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築13年のマンションで外壁タイルの剥がれがひどい

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2015年7月相談) · 相談ID 29

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。

相談者(消費者)の状況

管理組合理事として、外壁タイルの異常な剥がれについて新築時の施工不良の可能性を指摘された。施工業者は接着強度検査などである程度の施工不良を認めたが、全面調査は足場を全面に架ける必要があるとして応じず、売主は施工不良を認めていない。売主または施工業者に責任を追及できるかを相談した。

事業者・売主側の主張

施工業者は接着強度検査などの調査を行い、ある程度の施工不良を認めたが、全面調査には応じていない。売主は施工不良を認めていない。

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回答・助言

弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

引渡しからの経過年数により瑕疵担保責任の除斥期間が問題となる点と、不法行為責任では過失の立証が必要な点がつまずきやすい。売買契約書の保証内容や、管理会社によるタイルの浮き等の確認履歴を確認しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/7186.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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