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新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2015年5月相談) · 相談ID 30

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。

相談者(消費者)の状況

相談者は、ガス給湯器の位置に関しては施工業者に任せていたにもかかわらず、施工業者から移設費用を負担するよう言われているとして、隣家の移設要望や費用負担に応じなければならないのかを疑問に思っている。

事業者・売主側の主張

施工業者は、建築基準法などの法令を順守しているので責任がないと主張している。

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回答・助言

弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

給湯器メーカーの性能・仕様・設置基準の確認と、設計段階で誰が位置を決めたかの整理が要点となる。法令順守の主張と民事上の責任は別である点に注意する。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/7187.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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