不調 通信販売・定期購入 平成28年度第1回

有料メール交換サイトのポイント代に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 6ページ

事案の概要

平成27年5月、スマートフォンに当選を知らせる差出人不明のメールが届き、申請人は記載のURLから画面の指示に従ってクリックを繰り返した。当選金受け取りのためポイントを購入してメールを送受信する必要があるとされ、クレジット決済を何度も行った。5日間ほどで支払額が30万円以上となりカードを解約した。申請人は契約を取り消すことを求めた。

申請人の主張

申請人は、当選金を受け取るにはポイントを購入してメールを送受信する必要があるとして、画面の指示に従いクレジット決済を繰り返した。メール送受信を5日間ほど続けた後、支払額を調べたところ30万円以上になっていたため、これ以上請求されないようカードを解約し、受信メールも全て消去した。消費生活センターのあっせんで一定の返金額の提示があったが納得できず、契約を取り消してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方サイト業者①は申請人の請求を認めないとしたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなかった。クレジットカード業者①は手続に協力する意思があるとしつつ請求を認めず、申請人と加盟店間で契約解除の話し合いをするよう述べ、その間は請求を一時保留するとした。クレジットカード業者②は手続に協力する意思はないとし、申請人は当社会員ではなかったとした。決済代行業者①および②は手続に協力する意思があるとしたが請求を認めず、決済システムを提供する立場にすぎないとして当事者間での解決を望むとした。

手続の経過と結果

相手方サイト業者①から回答書および答弁書が提出されたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなく、電話しても担当者不在で回答を確認できず、折り返しの連絡もなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなく、再三電話したが担当者不在で状況を確認できなかった。仲介委員は両者に対し国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を発出したが、文書の提出はなかった。仲介委員は、販売店であるサイト業者らが手続に応じない以上、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

販売店であるサイト業者が手続に応じず、文書提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。決済代行業者やクレジットカード会社が手続に協力する姿勢を示しても、販売店側の対応が得られなければ手続を進められない点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=6

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