和解 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第1回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 26ページ

事案の概要

平成26年7月頃、知人から海外市場に上場予定の会社への出資話を持ちかけられ、9月下旬に約250万円を振り込み8口分の契約をした。翌年2月に上場していないと知り解約を求めたが、相手方が応じないため、支払額から報酬を差し引いた約200万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

年間800万円のボーナスを得るには約500万円の出資と毎月約2万円の会費が必要と勧誘され、9月末までなら約250万円で同じ権利を得られるとせかされて8口分を申し込み約250万円を振り込んだ。商品の説明は一切なく、翌年2月に上場していないと知り解約を求めた。支払った約250万円から振込済みの報酬額を差し引いた約200万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。承諾書面で申請人は契約書面等を熟読し理解した上で自己責任で申し込み、特商法上の連鎖販売取引に該当することや必ず儲かるとは限らないことを承諾して署名押印している。主張に理由がないため応じられない。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人から勧誘時の説明を聴取した。相手方は事実を争うなら裁判で解決したいとし、役務提供を始めているため返品ルールの対象にならないと主張した。仲介委員が情報端末の使用の有無が重要と説明し、勧誘者への確認を要請したところ、相手方は既払い金額の1割約19万円、後に20万円の支払いを提案したが申請人は応じず、両当事者に譲歩を要請し、申請人と勧誘者とのやりとりで事前に交付されていた金員を含め合計130万円で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

連鎖販売取引の中途解約における返品ルールの適用が争点となり、情報端末を使用しているか否かが判断を分けた。勧誘時の説明内容をめぐる主張の隔たりが大きく、最終的に交付済みの金員を含む合計額での和解に至った。

  • #連鎖販売取引
  • #中途解約
  • #返品ルール
  • #出資
  • #勧誘

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(26ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=26

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る