不調 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第1回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 28ページ

事案の概要

平成27年6月、申請人は代理店登録すれば老後の権利収入になると誘われ、1口約32万円の会員契約を申し込み、クラブ入会金約1万円や月会費も必要と説明された。契約書は後日受け取り、特定のボーナスの記載はなかった。同年8月に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったこととして返金を求めた。

申請人の主張

特定のボーナスが期待でき、勧誘するのは2人でよいとの説明を信じて契約した。社長のセミナーでも契約者が10万人を突破して支払いが開始されるのも間近である旨の説明があった。契約時に契約書の交付はなく、クーリング・オフは多忙でできなかったが、90日以内であれば中途解約による返金を受けられると思っていた。契約をなかったこととし、返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の主張事実が異なるため請求を認めない。特定のボーナスは将来の予測として説明したに過ぎず、申請人の契約口数では受け取るランクを取得していない。申請人は会員登録を済ませ情報端末も使用しており中途解約の条件を満たさない。解決金として5万円で和解に応じる余地がある。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人から勧誘時の説明内容を聴取した。仲介委員が特商法の連鎖販売取引の中途解約・返品ルールによる返金の可能性を確認したが、相手方は条件を満たさないと主張し、販促物等は未使用であるとの指摘には裁判で明らかにしたいと回答した。相手方は解決金5万円での和解に応じる余地があるとしたが、申請人は納得できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、特定のボーナスに関する説明内容と、特商法の連鎖販売取引における中途解約・返品ルールによる返金の可否であった。相手方が裁判での判断を求めたことと、申請人が5万円の和解金に納得しなかったことで和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=28

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