積立終身保険の支払拒否事由に関する紛争
事案の概要
平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。
申請人の主張
夫の死亡は、業務上の苦悩から精神疾患に罹患したことで、自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退した状態に陥った故のものであり、死亡保険金の支払免責事由には当たらないとして、死亡保険金の支払いを相手方に求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。被保険者は自ら死ぬという意思をもち、その意味を理解した上で自殺行為に及んだものであり、地上3.5mの高さにロープを掛けて実行したことや大量の遺書を作成していたことから、自由な意思決定能力の喪失または著しい減弱状態にはなかったと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、被保険者が自殺時に自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態にあったか否かであった。申請人側提出の遺書や精神科医の意見書等を踏まえた相手方の再審査によっても、双方の主張の隔たりは埋まらなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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