和解 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第2回

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(1)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 9ページ

事案の概要

平成24年6月、販売員が自宅を訪れ、学習教材を勧誘され、50万円の教材一式を個別クレジット契約で36回払い、分割手数料を含む約62万円で契約した。教材は使われず、平成27年に代表者の逮捕報道を見て返金を求め、支払停止の抗弁書を送付した。販売会社は破産し、申請人は信販会社に今後の請求停止と既払金約57万円の返金を求めた。

申請人の主張

販売員から、この教材を使えば80~90点は取れる、塾に行く必要もない、付属品は今回だけ等と言われ、1~2時間の執拗な勧誘を断りきれず契約した。教材はやり方がわからず手つかずとなり、結局塾に通うことになった。代表者が違法な勧誘で逮捕されたニュースを見て、同じ勧誘方法で契約したため返金を求めた。今後の請求を止め、既払金約57万円を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

販売会社の破産管財人は、破産手続開始決定を受けたため破産手続外で和解することができず、和解の仲介の手続に協力することはできないと回答した。信販会社は手続に協力する意思を示し、既払金の返金はできないものの残債については請求しないことで和解したいと主張した。

手続の経過と結果

販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、信販会社との間で手続を行った。仲介委員は不実告知が明らかであることや過量販売に当たることを指摘し、既払金全額の返金をすべきと述べた。信販会社は約5万円の返金を提示したが申請人が応じず、第3回期日に既払金のうち6万円を返金することで解決したいと提案し、申請人も同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

不実告知の有無と、信販会社の加盟店管理責任、過量販売に当たるかが争点となった。仲介委員が全額返金を指摘したうえで、最終的に既払金の一部返金で合意した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=9

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