訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(2)
事案の概要
平成26年5月、電話と訪問による長時間の勧誘で中学生の子どものための学習教材一式を約70万円で契約し、別の信販会社Aと個別クレジット契約を締結した。同年6月には訪問を受けて本件パソコン教材一式を相手方信販会社の個別クレジットで約70万円・60回払いで契約した。教材は使い物にならず成績も下がり、販売会社代表者の逮捕、破産を経て、申請人は既払金約10万円の返金を求めた。
申請人の主張
当初は学習教材を購入する意向はなかったが、1週間勉強すれば高得点がとれどの高校へも行ける、土日も含めてマンツーマンでサポートすると勧誘され、満点近い点数がとれると考えて契約した。翌月の使用方法説明の訪問時に本件パソコン教材を勧められた。重要事項説明書の取得点数を保証するものではないとの質問項目は「No」にチェックしたが、担当者にだめだと言われ言われるがままにチェックした。先に購入した学習教材は信販会社Aから既払金全額の返金を受けたため、本件パソコン教材についても既払金約10万円の返金を求める。
相手方の主張
破産管財人からは、平成27年12月4日に破産手続開始決定を受けたため破産手続外で和解することができず、和解の仲介の手続に協力することはできないとの回答があった。相手方信販会社は手続に協力する意思を示したが請求は認めず、丁寧な勧誘確認調査を行っており申請人に主張できる環境があったのに主張がなかったとして不実告知等の事実は認められないとし、既払金は返還しないが支払残金約60万円の支払免除で解決を図りたいとした。
手続の経過と結果
相手方販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、相手方信販会社との間で手続を行った。第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は、教材購入後の指導を売りにしていたと思われるのに法定書面には役務なしと記載され書面不備でクーリング・オフが可能であること、特定商取引法違反の行政処分もあり不実告知による取消が可能であること等を指摘し、既払金の半額程度の返金を検討するよう要請した。期日間に相手方信販会社から既払金4万円を返金する和解の申し出があり、第2回期日に申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
販売会社が破産したため販売会社との和解はできず、信販会社との個別クレジット契約が対象となった。勧誘時のサポート提供の実態と法定書面の役務記載の不一致、行政処分の有無が、クーリング・オフや取消の可否を左右する争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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