不調 保険・金融・投資 平成28年度第2回

ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 61ページ

事案の概要

平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。

申請人の主張

入会金200万円と預託金1,400万円を支払い、預託金は正式開場後10年据置であった。平成14年に預託金証書を500万円1枚・450万円2枚の3枚に分割することに同意した。平成15年に毎年5,000万円を上限とする抽選償還規則が届き、平成27年7月には上限2,500万円への減額と据置期間の10年延長が定められた。平成27年8月13日付で全額返還を請求したが拒否され、消費生活センターに相談して再度請求したが同様の回答と休会届が送られてきた。一方的な返還拒否は受け入れられず、預託金全額の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。預託金1,400万円の預託は事実である。バブル経済崩壊後、ゴルフ会員権相場が暴落し、多数の会員から償還請求を受けるに至ったため、資金面の困難から平成15年より抽選による償還制度を実施している。制度改定は全会員に前もって通知しており、個別の償還請求には応じられる状況にない。申請人は平成15年の第1回抽選償還から現在まで参加している。

手続の経過と結果

第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が預託金1,400万円の返還義務自体は認めながら、抽選償還制度を理由に個別対応を拒否した点が争点となった。経営状況を示す資料の開示にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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