サポート付き学習教材の解約に関する紛争
事案の概要
平成27年6月の勧誘電話を契機に、販売員が自宅を訪れ、学習教材の購入を決めた。購入代金は当初78万円分であったが、中学生用数学テキストを除き62万4000円を振り込んだ。勧誘時に説明された学習サポートが受けられないとして、申請人は契約を取り消し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、販売員から学習カリキュラムの作成や進捗確認の電話、3~4カ月に一度の家庭訪問などのサポートがあると説明され、販売後のサポートがしっかりしていると思い購入を決めた。しかし実際には簡単な説明があっただけで連絡もサポートもなく、勧誘時の説明と異なるとして、契約を取り消して商品を返品し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。販売員に確認したところ申請人の主張する事実とは異なり、契約時に重要事項確認書について販売員以外の者が日にちを開けて確認を取ったうえで履行している。中途解約には応じる意向で、使用済みのものは申請人に買い取ってもらう必要があるが、相手方の基準で未使用のものは解約を受け付けるとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で申請人から希望する解決内容を聴取し、申請人は金額が大きいこと、教材の量が多すぎること、契約の決め手となったサポートが受けられないことから、過量販売を理由とする契約解除を希望した。相手方は過量販売には当たらないと述べる一方、中途解約は引き受ける意向を示したが、特定商取引法に基づく業務停止処分を受け現在営業しておらず返金するお金がないとして、弁護士と相談して会社整理を進める方向であると述べた。和解成立の見込みが無いと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、勧誘時に説明された学習サポートが実際に提供されたか、過量販売に当たるかであった。相手方が中途解約を引き受ける意向を示す一方、営業停止により返金の原資がないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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