クラウド会計ソフト利用契約の成立に関する紛争
事案の概要
申請人は、信販会社のメールから入ったふるさと納税のサイトで個人情報やカード情報を入力したところ、相手方が提供するクラウド会計ソフトの利用契約を締結したとして、契約をなかったこととし、今後の請求停止と既払い金9800円の返金を求めた。相手方は業務提携やリンクの存在を否定し、申請人自身の登録操作による契約だと主張した。
申請人の主張
信販会社のメールから入ったサイトはふるさと納税のシミュレーションだと考えて入力したところ、翌日に認証用メールと領収書が届き、会計ソフトの利用契約を誤って締結したことに気付いた。キャンセルを申し出たが返金できないと回答された。信販会社にチャージバックを求めたが対象外とされた。契約をなかったこととし、今後の請求を止め、既払い金9800円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。信販会社との業務提携はなく、当該サイトから弊社サービスへのリンクもない。認証用メールや領収書は申請人の登録操作の結果送信されたものである。支払い停止処理により翌年3月以降の支払いは発生しない。利用規約により返金には応じない。個人からの申し込みは個人事業主を対象としており、本件は事業者間の契約と考える。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人に副業経験や確定申告状況を調査し、副業の経験も予定もないことから申請人は消費者であり本件契約は消費者契約であると指摘した。申請人はサービスを利用せず申し込み翌日に支払い停止手続きをしているため相手方に損害は生じていないと考えられるとし、本件契約を解約し既払い金全額を返すよう提案した。相手方は消費者保護の観点から提案を受諾し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が消費者か事業者か、また誤操作による契約締結の経緯と返金の可否であった。副業経験や確定申告状況の調査により消費者契約と判断され、未利用と早期の支払い停止により相手方の損害が生じていない点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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