和解 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第3回

在宅ワーク契約の解約に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 75ページ

事案の概要

在宅でできる仕事を探していた申請人が、文章執筆者募集の相手方HPに応募した。研修後、自分のHPを作れば稼げると持ちかけられ、HP作成料48万8000円を消費者金融で借りて振り込んだ。さらにバージョンアップ費用として20万円を追加で借りて支払ったが、売り上げがなくなった。クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円の返金を求めた。

申請人の主張

クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円を返してほしい。研修期間終了後、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、1カ月に20万円くらいの売り上げになるとせかされて契約を決めた。HP作成料48万8000円は高額なため断ったが、保証があると説得され、消費者金融で50万円を借りて振り込んだ。追加で20万円も借りて振り込み、保証書を受け取った。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申込書をメールで受領しており、申請人からHP制作の依頼があったため制作した。現在弊社は営業を行っておらず、全額の返金はできないため、金額の調整による和解を希望する。

手続の経過と結果

期日で申請人は、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、せかされて契約を決めたなどと述べた。相手方は、申請人には仕事を紹介するとは言っておらず業務提供誘引販売には当たらないなどと述べた。事実関係に争いはあったが、申請人が一部返金で了解したことから、契約を解除し返金する、申請人は今後異議申し立てをしないとの内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約が業務提供誘引販売に当たるか、クーリング・オフの可否、返金の根拠であった。相手方が営業を行っておらず全額返金ができないと述べ、申請人が一部返金で了解したことが和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=75

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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