インターネットビジネスに係る情報商材の解約等に関する紛争
事案の概要
申請人は平成28年2月、SNSで知り合ったA氏の案内で相手方事務所を訪れ、情報商材の86万円コースを契約し、消費者金融で40万円を借りて39万円を支払った。契約から1週間後に書面で契約解除を申し入れ、契約をなかったこととして既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、具体的な仕事の説明がなく事業内容に疑問があったが、相手方代表取締役から「46万円を肩代わりする。儲けたら返せばよい」と言われて86万円のコースを契約したと主張する。交付されたのはX会会員規約のみで、支払った39万円が何の対価かは説明されていないと述べ、契約をなかったこととし既払い金全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人代理人の電話は申請人がまだ子供だという主張ばかりで困惑したとし、申請人は消費生活センターに事実と異なる発言をしていると主張する。本件契約は情報商材の売買で対価は38万9800円であり、事務所でビジネスの説明をするだけならアポイントメントセールスに当たらないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件が特定商取引法上の訪問販売(アポイントメントセールス)に該当するとの見解を示し、書面不交付によりクーリング・オフが可能で既払い金の返金義務が生じると指摘した。第2回期日で相手方が30万円の解決金を提案し、申請人側が受諾して和解が成立した。しかし和解成立後、相手方が期限内に支払わなかったため、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を行ったが、相手方は応じなかった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、事務所での説明が特定商取引法上の訪問販売(アポイントメントセールス)に該当するか、書面不交付によりクーリング・オフが可能かであった。相手方が契約前に情報商材販売である旨を明確に伝えていなかった可能性を認めた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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