自動車の自動ブレーキ機能に関する紛争
事案の概要
申請人は平成26年8月に輸入自動車を購入し、平成27年9月に時速40~50kmで走行中、前方に障害物がないのに自動ブレーキが作動し強い減速と恐怖を感じた。販売代理店に調査を求めたが問題ないと返還され、予防交換等を求めたが対応されず、返品と既払い金約200万円の返金および残債務の請求停止を求めて申し立てた。
申請人の主張
本件自動ブレーキが不要に作動したのは個体不良の可能性があり、重大事故につながる危険性があるため、関連部品の予防交換や詳細説明を求めた。しかし相手方らから十分な説明も対応も得られなかったとして、本件自動車の返品と既払い金約200万円の返金および自動車代金の残債務の請求停止を求めた。
相手方の主張
相手方販売代理店は、ブレーキ作動は故障ではなく予定された性能に基づくものでメーカー調査でも問題がないとし、解決のため査定価格での買い取りを提案した。相手方輸入卸売会社は、売買契約の当事者ではないとして直接関与できないとし、データ検証でも車両不具合は確認されていないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件ブレーキ作動が路上の自転車運転者の影を誤認した不適正な警告に伴う作動であり、取扱説明書の記述が不十分であると指摘した。同等システムの市場価格を踏まえ10万円を支払う和解案を提示したが、相手方らは瑕疵がないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断した。申請人の部品交換の意向を販売代理店に伝え、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
自動ブレーキの不要作動が瑕疵に当たるか、取扱説明書の記述が十分かが争点となった。仲介委員は作動自体をシステムの限界としつつ、説明書の不備を指摘したが、相手方が瑕疵否認を維持したため和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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