和解 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第4回

編集技能者養成講座の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 36ページ

事案の概要

新聞折込広告の在宅オペレーター募集に応募した申請人が、スキル不足を理由に同じビルにある相手方スクールの実務講座やDTP講座等を勧められ、計約60万円の講座を受講した。講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明だったが収入になる業務を受けられず、クーリング・オフの説明も受けていないとして、解約・返金を求めた。

申請人の主張

講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明で計約60万円の講座を受講したが、収入になる業務を受けられていない。いずれの講座についてもクーリング・オフの説明は受けていない。相手方スクール、相手方請負会社、相手方運営会社に解約・返金を求めたが応じてもらえないため、受講料約60万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。講座は仕事をこなす技術が身に着く内容で、実際に仕事をこなすのは本人次第と説明している。クーリング・オフの説明はしており、受講規約にも方法を記載している。中途解約時は規約に基づき所定額が返金される。報酬未払いは納品物に要修正箇所が多く連絡が取れない状態だったためで、返金の求めには応じられない。

手続の経過と結果

仲介委員は、スクールで習得するノウハウを用いた業務を請負業者が提供する形態が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し得ると伝え、受講契約書のクーリング・オフ期間の日数が異なり不完全な告知書面を交付している点を指摘した。第2回期日に先立ち相手方はDTP講座と続編講座の全額返金と入力業務の報酬支払いを、第2回期日で最初の講座の受講料半額の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、講座受講と業務あっせんが一体となった契約が業務提供誘引販売取引に該当するか、クーリング・オフの告知が適正だったかである。告知書面の期間日数の不一致という手続上の不備が、和解の方向を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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