和解 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第4回

チケットの販売店契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人はSNSで知り合った歌手活動をするA氏から音楽イベントの手伝いを勧誘され、相手方担当者と面会し、1枚1000円のチケットを5000円以内で売って利益を得る仕事として500枚のチケットを購入する契約を締結した。購入資金50万円は紹介された消費者金融から借りて相手方担当者に渡した。契約翌日に解約を申し出たがクーリング・オフを拒否され、既払い金50万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、契約後に不安を覚え、契約の翌日に母親に相談の上で解約することにし、母親が相手方にクーリング・オフの適用を申し出たが、本件契約は事業者契約のためクーリング・オフができないと言われた。納得できないため、既払い金50万円を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。申請人は事業のために事業者として契約したので本件契約にはクーリング・オフは適用されず、このことは契約時に説明したと主張した。

手続の経過と結果

期日で申請人は、利益を得ることが契約の目的ではなくA氏を支えたい気持ちが一番の動機であること、契約書の条項は一部読み上げられなかったところがあることなどを述べた。相手方は、契約時に手持ちのチケットが300枚しかなく残り200枚を後日渡す方を申請人が希望したことなどを述べた。仲介委員は、販売契約に反復継続性がないこと等から消費者契約の可能性が強いこと、設立登記申請中に株式会社名で契約したことは会社法に違反することを指摘し、相手方が申請人に30万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

販売契約に反復継続性がないこと等から事業者契約ではなく消費者契約と判断された点と、設立登記申請中の株式会社名での契約が会社法に違反する点が指摘され、和解案の内容を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=50

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