インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(10)
事案の概要
平成27年11月、申請人は在宅副業をインターネットで探し相手方を見つけた。記事作成業務の後、サイト出店を勧誘され、月約3000円の費用とサポートの説明を受け、せかされて契約書をほとんど読まず署名・押印し、初期費用として約50万円を支払った。収入にならず消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方から「毎月5万~6万円は稼げる」と勧誘され、途中でやめたいときはサイトを転売すればよいと言われたため契約したと主張する。契約書をほとんど読まずに署名・押印し、サイト作成に係る初期費用として約50万円を相手方口座に支払ったが、その後も収入にならなかった。既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約書面を手元に用意してもらった状態で重要事項説明を行っており、簡単に利益が出るといった誤解を与える勧誘はしていない。申請人も契約内容確認書にチェックしており十分理解していたため、全額返金には応じられない。サポート費用と制作代金の一部の合計約7万円を返金したいとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で各当事者から事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、電話勧誘販売に該当する可能性、契約書にサポート費用の記載がないためクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、申請人が支払った額の約半額である25万円を相手方が支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者とも同意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話勧誘販売に該当するか、契約書にサポート費用の記載がないためにクーリング・オフが認められるかであった。仲介委員がこれらの可能性を指摘したことが、支払額の約半額での和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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