和解 副業・情報商材・コンサル 平成28年度第4回

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 62ページ

事案の概要

平成28年8月、申請人は相手方教材会社から電話勧誘を受け、パンフレット送付に応じた。担当者が自宅を訪れ、タブレット学習教材について3時間以上説明し、その場で契約すれば弟の教材分をサービスすると述べたため、兄の教材分をクレジット払いで契約した(36回払い、分割手数料込み88万2660円)。別にタブレット交換保証料を銀行振り込みで支払った。教材が説明と異なったため、申請人は解約と既払い金等の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、本件教材が教科書に準拠し成績が上がる等の説明を受けて契約したが、実際の教材は教科書の内容と異なり、解説機能も理解できず、定期考査では全科目で成績が下がったと主張する。説明と内容が異なるとして、解約と、クレジット契約における既払い金、タブレット交換保証料等の返金を求めた。

相手方の主張

相手方教材会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると述べた。通常クーリング・オフ期間は8日間であるが、営業担当者の説明が伝わっていなかった点や教材利用者が本件教材を使用できなかった点から、中途解約として受理し、申請人が支払った費用は返金したいと主張した。相手方クレジット会社も、手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると述べた。

手続の経過と結果

相手方らは回答書・答弁書で申請人の主張を全面的に認め、和解に応じると述べたが、仲介委員は契約の経緯等を確認する必要があるとして期日を開催した。申請人と相手方教材会社の説明を聴取した後、相手方クレジット会社に決済状況と清算方法を確認した。相手方教材会社から取り消しの連絡は受けたが1回目の引き落としが済んでおり、後日申請人の口座に返金するとの回答内容について申請人が了承したため、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は相手方教材会社に対し、パンフレットの記載や契約単位の明示、サポート内容の明記等について指摘し、主に販売方法について改善を要請した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、訪問販売時の説明内容と実際の教材・サポートの相違、およびクーリング・オフ後の解約と返金の可否であった。相手方が請求を認めたため和解に至ったが、仲介委員は契約経緯を確認する期日を開催し、販売方法の改善を指摘した点が特徴である。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=62

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