競馬予想ソフトの解約に関する紛争(6)
事案の概要
申請人は、出会い系サイトで知り合った女性Aの紹介で相手方イの事務所に出向き、競馬予想ソフトはJRAのデータに基づきほとんど外れることがなく月20万円儲かると説明され、女性Aの親族の運用実績も聞いて100万円で購入した。購入費用は消費者金融で借り、目的を自動車購入にするよう指示された。実際にはハイリスクな投資であったとして、購入費用100万円と損失額約14万円の支払いを求めた。
申請人の主張
購入前の説明と異なり、実際にはハイリスクな投資であることが判明したため、ソフトの購入費用100万円および競馬ソフト利用による損失額約14万円を支払ってほしい、と主張した。購入費用は相手方イおよび女性Aの勧めで消費者金融から借り、その際に目的を自動車購入にするよう相手方イ担当者から指示されたとしている。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなされていない。電話にて本手続きに応諾する旨の回答を得た。書面等で相手方イと表示しているのは間違いであり実際の契約先は相手方ロであるが、イとロは同一と考えてほしいとした。消費生活センターでのあっせんで結論は出ており総額20万円が支払える限度で、クーリング・オフは適用できないため返金する理由がなく、会社の事情も含め歩み寄ってこの金額であると主張した。
手続の経過と結果
相手方らは同じ住所地に存在し電話番号も共通であった。回答書等の提出を要請したが提出はなく、事務局が架電したところ近いうちに廃業する旨を述べたため、仲介委員は早期に期日を開催する必要性が高いと判断し、書面の提出を待たずに期日を開催した。第1回期日では女性Aの連絡先も相手方イの事務所の住所も不明であり、法人登記も見当たらず、購入代金が手渡しであったことなどを踏まえ、仲介委員は50万円を支払う旨の和解案を提示した。第2回期日で相手方らは20万円での和解しか応じられないと再度主張し、申請人が同額での和解に同意したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方らが近く廃業すると述べ、法人登記もなく連絡先も不明という状況から、仲介委員が書面提出を待たず早期に期日を開催した点と、和解案の金額を巡って相手方の提示額と申請人の意向を確認して合意に至った点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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